POファイナンスとは何か?ものづくり補助金の平成30年度から適用開始!
POファイナンスとは何か?ものづくり補助金の平成30年度から適用開始!

皆さまはPOファイナンスって
お聴きしたことはありますか?

実はこのPOファイナンスとは
新しい資金調達の方法なのです!

そしてしかもなんと!
近年注目の『ものづくり補助金』での
活用が可能となっているようです!

実はこれ、とても便利になるのですが
『いったい何のことを言ってるの?』
『そもそもPOファイナンスって何?』
『もの補助とどういう関係なの?』
との意見をお持ちのヒトにとっては
何が何だか、よく理解できませんよね

そこで今回の内容は
このPOファイナンスがどんなものか
それを使うとどんなメリットがあるか
ものづくり補助金で何が有利なのか

を解説していこうと思います

ぜひこの内容を理解することで
御社の将来の実現速度をググっと
前倒ししていただきたいと思います

 

POファイナンスとは何か?

POファイナンスとはいったいどんな
資金調達方法なのでしょうか?

Purchase Order Financeの略で
直訳すれば『発注書融資』となります

文字通りPurchase Order
つまり『発注書』を担保として
資金調達を可能にする仕組みなんです

どういうことか?もう少し簡単に
解説していきましょう!

 

受注から現金化までの流れ

【企業間取引の現金化ステップ】
①受注
②納品・検収
③売掛金計上
④手形受取
⑤現金化

まずある取引企業から当社に
注文が入ったとします(①受注)

そしてその注文どおり商品をつくって
その企業に納品します(②納品・検収)

納品・検収すると売掛金として
計上されます(③売掛金計上)

その後、取引基本契約に準じて
手形を受け取ります(④手形受取)

契約によってはこのステップは
割愛される場合もあります

一定の支払サイトが経過すると
支払期日が到来して
やっと現金化できます(⑤現金化)

④手形受取が割愛される場合は
銀行口座に振り込み入金されて
現金化するのが普通です

受注から現金化までを追うと
こういったステップが一般的です

 

現金化ステップ別の融資システム

現金化できるまでのステップでは
一つひとつクリアして最後に
現金化するのですが
資金繰りの関係上どうしても
早く現金化する必要がある場合
以下の資金調達方法が存在しています

【早期の現金化を実現する資金調達方法】
○手形割引
○ファクタリング
○売掛金担保融資
○POファイナンス

もう少し詳細を簡単に紹介しましょう

 

手形割引

現金化できるひとつ手前
つまり手形の支払期日前の手形を元に
金融機関で現金化することが可能です

これを一般的に手形割引と言いますが
実際には審査を伴うので割引というより
融資と捉えた方がよいでしょう

もちろん現金化するには
それなりの手数料が必要となります

要するに④手形受取の段階で
融資が受けれるわけです

 

ファクタリング

そしてその前のステップとして
③売掛金計上をした段階でも実は
資金調達可能な仕組みが2つあります

その1つがファクタリングです

ファクタリングとは売掛金の額面を
第三者に売って現金化する方法です

つまり債権譲渡です

売り手と買い手とがあらかじめ
ファクタリング企業と契約を交わし
支払期日よりも早く現金化したい時に
一定の手数料が発生する仕組みです

一般的には金融機関が実施している
仕組みを利用するのが一般的ですが
民間のファクタリング会社を
活用されている会社もあるようです

 

売掛金担保融資

③売掛金計上段階での資金調達方法の
もう1つは売掛金担保融資です

売掛金担保融資とは
計上した売掛金を担保にして
お金を借りる契約です

別名:Asset Based Lending
アセット・ベースト・レンディング
通称ABLとも呼ばれています

このABLは実は納品・検収前後でも
動産担保融資として扱う金融機関も
存在しているのが特徴的です

 

POファイナンス

で、もっとも早いステップ
①受注の段階で資金調達ができるのが
POファイナンスというわけです

これは革新的ですよね!

ではそんなPOファイナンスって
いったいどんな仕組みなのでしょう?

もう少し詳しく説明してみましょう

 

POファイナンスの仕組み

POファイナンスとは何か?ものづくり補助金の平成30年度から適用開始!

POファイナンスは
国が指定するTranzax㈱が運営する
電子債権記録機関のシステム上に登録した
電子記録債権を担保にできてしまう
まったく新しい融資サービスです

2017年5月に特許を取得して
2018年5月にサービスを開始しました

要するに
債権を電子化して記録することで
そのデータを担保に融資する仕組み

以下のプロセスで
利用することができます

【POファイナンスの利用プロセス】
①発注会社が注文
②注文情報を電子記録債権に
③金融機関がデータを審査
④受注額の一部を融資
⑤注文どおり納品
⑥納品後に融資分を支払
⑦融資分以外の残金を支払

まずは①発注会社が注文します
そして受注会社がその②注文情報を
電子記録債権として登録します

その電子データを元に③金融機関が
融資審査を行って④受注額の一部を
融資します

そして受注会社が⑤注文どおり納品
されたら発注会社が金融機関に
⑥融資分を支払います

発注会社はそれに加えて
⑦融資分以外の残金を受注会社に
支払うというプロセスです

 

POファイナンスの活用メリット

このPOファイナンスは
受注会社が融資を受けるのですが
発注会社にも金融機関にも
大きなメリットが生まれます

それぞれどんなメリットが生まれるか
解説をしていきます

 

受注会社のメリット

この受注会社が中小企業だった場合
特に中小零細と呼ばれる規模の
小さな会社だった場合

今まで以上に大きな注文が
取れるようになります

例えば、大きな注文が入っても
現金化までに長期間かかることから
資金不足の不安が大きくて
なかなか受注ができませんよね

そんな時にこのPOファイナンスで
融資を受けられるようになれば
安心して受注を受けられます

特に発注企業が大企業であれば
発注会社の信用力を根拠として
金融機関の審査も有利になるハズです

たとえば受注生産の製造業で
製造リードタイムの長い商品であれば
とても有効に活用できます

 

発注会社のメリット

発注会社にとっても
受注側が安定して生産を行えることは
大きなメリットが発生します

たとえばニッチな技術を持っていても
規模が小さすぎる会社に発注する場合
長期間かかる商品であれば
商品代金の前払が前提になるでしょう

そんな時このPOファイナンスであれば
発注会社は前払いをすることなく
受注会社は安定してものづくり可能です

また代替がきかない部品をつくる
取引先の規模が小さかった場合
多くの影響を受けて資金繰りが困窮し
急に倒産してしまって供給不能になる
大きなリスクを持っています

それが回避できるメリットもあります

 

金融機関のメリット

金融機関としてはこれまで
納品されるかどうかわからない
あるいは不良になるリスクもあるのに
受注段階での情報で融資することは
できませんでした

しかしこのPOファイナンスでは
発注会社の信用を担保にできるため
融資が可能となります

また受注会社からでなく
発注会社から融資分を回収するため
回収リスクを低めることができます

さらには電子記録債権を利用するため
これまで煩雑だった融資手続きが
システムを操作するだけになるため
事務経費の大幅なコスト削減が
実現することになります

 

POファイナンスのデメリットについて

もちろんこのPOファイナンスを
活用することのデメリットもあります

それはあくまで融資ですので
金利負担が発生するということです

この金利がどの程度になるかというと
金融機関や利用会社の信頼性によって
大きく変動するのが実状です

実状は発注側の信用に応じて
金利が設定されることになるため
短期プライムレート(年1.475%)+α
程度での金利になると予算できます

ただし、納品リスクを考えれば
信用保証協会の保証が必要となるため
保証率が数%加算されるでしょう

 

ものづくり補助金で何が有利なのか?

ものづくり補助金は近年
活用される企業も増えてきました

ところが時々、審査が採択されても
資金的に苦しくなってしまう企業が
あとをたちません

 

というのは、設備を購入してから
補助金が交付されるまで時間があり
その間の資金繰りに問題が起こります

その場合は金融機関に相談して
つなぎ融資を手当してもらうのですが
実はその融資を審査するのに
補助金交付通知書を電子記録債権化し
審査がうけられるようになるとのこと

今回の平成30年度補正予算から
このPOファイナンスの導入を
調整中とのことです

でも実際は電子記録債権にしなくても
決定通知書を担保に借りれます

電子記録債権化することによって
おそらくは融資までの煩雑な手続きと
融資決定スピードが早くなることが
これまでと比べて有利になる点です

 

ま、実際には
金融機関の負担軽減が大きいため
これを機会に手続きのIT化を進めて
金融機関の働き方改革を図ろうという
政府の思惑ってところでしょうね、笑

まだ詳細は発表されてませんが
このPOファイナンスの仕組みなら
すぐ導入できそうなイメージです

 

POファイナンスとは何か?まとめ

ものづくり補助金はしっかりと
事業拡大戦略を策定している企業には
とても有効な選択肢だと思います

ただしお金がもらえるからと
事業戦略も考えずに申請する企業は
正直言ってお金と時間のムダです

自分たちの事業を将来どうするのか?
そのための課題とはいったい何か?
それを解決するために必要な設備は?

こういった答えが明らかなのであれば
ものづくり補助金はとても有効です

しかしまずはそういった事業の課題や
職場の課題を明らかにするために
IE手法でもって現状把握をしながら
改善を進めることをオススメします

 

 

それでは今日はここまで
今後とも宜しくお付き合いください☆

長文・乱文を最後まで読んでくださり
いつもありがとうございます♪

すべては御社の発展のために
すべてはあなたの笑顔のために

 

 

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